行政書士法人アドバンストラスト（以下「当法人」という。）は、当法人に所属する行政書士及び全ての従業員の事業活動が影響を及ぼす全ての人々の人権が侵害されることのないよう、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、ここに「アドバンストラスト人権方針」（以下「本方針」という。）を定め、人権尊重の取組を推進します。

１．人権に関する基本的な考え方

当法人は、国連「国際人権章典」（世界人権宣言と国際人権規約）、ILO「労働における基本原則及び権利に関する宣言」及びOECD「多国籍企業行動指針」等の国際規範を支持し、これを尊重します。
また、国際的に認められた人権原則と各国の法令との間に矛盾がある場合には、国際的に認められた人権原則を最大限尊重するための方法を追求します。

２．適用範囲

本方針は、当法人に所属する全ての行政書士及び従業員（出向者及び派遣従業員も含む。以下「役職員」という。）に適用します。また、役職員が関与する取引先及び関係企業に対しても、本方針の趣旨の理解と人権尊重の取組を促してまいります。

３．人権尊重に関する重点取り組み事項

当法人及び役職員は、他者の人権を侵害しないこと、並びに事業活動に伴う人権への負の影響を防止・軽減することに努めます。そのため、負の影響の特定、予防、是正及び救済を含む一連の取組を推進します。

（１） 当法人及び役職員

• 人権を尊重し、強制労働や児童労働を認めません。
• 労働関連法令を遵守し、適正な労働条件を提供します。
• 人種、国籍、性別、年齢、宗教、信条、障害の有無、性的指向・性自認等による差別を行いません。
• あらゆるハラスメントの防止に努め、発生した場合には迅速かつ適切に対応します。
• 安全衛生に関する法令を遵守し、安全で働きやすい職場環境の確保に努めます。
• 労働時間、賃金、休暇等について適正な管理を行います。
• 労働組合法等の法令を遵守し、結社の自由及び団体交渉権を尊重します。
• 多様な働き方の実現とワークライフバランスの推進に努めます。
• 誠実な対話と協議を通じて信頼関係を構築します。
• 社会保障関連の法令を遵守し、社会保障制度への適切な加入・運用を行います。

（２） 当法人

当法人は、役職員が業務を通じて企業の人権尊重の取組を支援するとともに、事業活動に伴う人権への負の影響を防止し、万一発生した場合には是正・救済に取り組みます。

（３） 役職員

役職員は、本方針を理解し、関係する企業や関係者に対してもその趣旨を周知し、人権尊重の取組を推進します。

４．教育・研究

当法人は、本方針が適切に実践されるよう、役職員に対し必要な教育及び研修を実施します。

５．人権デューデリジェンス

当法人は、人権尊重の責任を果たすため、事業活動に伴う人権への影響を継続的に特定・評価し、優先順位を付けて対応する仕組み（人権デューデリジェンス）を構築し、運用します。

６．是正・救済・苦情処理

当法人は、人権への負の影響を引き起こした、又は関与したことが明らかになった場合には、適切な是正・救済措置を講じます。
また、通報窓口の整備等を通じて、苦情を適切に受け付ける体制を構築し、継続的に改善します。

７．関係者との対話・協議

当法人は、事業活動に関連するステークホルダーとの対話を通じて人権課題を把握し、その対応に努めます。

８．情報開示

当法人は、本方針の実践状況について、ウェブサイト等を通じて適切に情報開示します。

９．責任者

当法人は、本方針の実践責任者を定め、その実施状況を定期的に社員会に報告し、監督を受ける体制を整備します。
なお、本方針は、社員会により承認されております。